日本ファイナンシャルプランナーズ協会とは、ファイナンシャルプランナーの育成・組織化をはかる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）です。
日本ファイナンシャルプランナーズ協会は多くの人にファイナンシャルプランニングとは何かを知ってもらい、優秀なファイナンシャルプランナーを育て、そのファイナンシャルプランナーが組織としてまとまることを目的として設立されました。日本ファイナンシャルプランナーズ協会では、最終的には、健全で適切なファイナンシャルプランニングサービスにより日本経済と国民生活の向上を目指しています。１９８７年に設立され、２００１年６月に特定非営利活動法人に認証された、日本ファイナンシャルプランナーズ協会は、ファイナンシャルプランナーである資格認定会員と一般会員、法人賛助会員で組織されています。
ファイナンシャルプランナーの基本的使命は、主に個人のライフプランに基づく最適な資産の形成と管理、そして効率的な運用プランをアドバイスすることです。したがって、ファイナンシャルプランナーには、こうした資産設計や運用・管理などに対する、高度で広範囲に及ぶ専門知識が求められます。また同時に、そうした仕事は個人のプライバシーに深く関わってきますので、厳しい職業的倫理観が不可欠です。そのため日本ファイナンシャルプランナーズ協会では、ファイナンシャルプランナーの資格認定制度を設けています。そしてこのファイナンシャルプランナーの資格認定にあたっては協会が定める「倫理規程」の遵守を求めています。ファイナンシャルプランナーの資格は国家試験となり、時代のニーズが高まっている資格で、ますますその人気が上昇しています。
ファイナンシャルプランナーは人によって違うライフプランにあわせた計画をたてます。このため、ファイナンシャルプランナーには、ある分野に特化した知識ではなく、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識が必要です。また、状況に応じて弁護士、税理士、保険、不動産の専門家などの協力を得ながら、トータルな資産のプランニングをし、実現の手助けをするのがファイナンシャルプランナーなのです。そのため、ファイナンシャルプランナーの活躍の場は様々です。例えば求人・募集先として住宅メーカー、不動産会社、建設会社などがあります。不動産という大きな買い物は一生に一度あるかないかの大きな出来事です。そんな時ローン返済などをライフプランを元に示すのがファイナンシャルプランナーの仕事の一つです。
また金融機関、保険会社、証券会社などからもファイナンシャルプランナーの求人・募集があります。ファイナンシャルプランナーはそうした金融機関において、自社の商品はもちろん、他社の商品も含めて、顧客の目的に合った商品を勧めることができます。他にも一般企業の総務・財務部門などからの求人・募集もあります。一般企業でファイナンシャルプランナーの資格を持っていれば、社員に対して年金や社会保険、財形貯蓄などの相談ができ、幅広い活躍ができます。
金財とは社団法人金融財政事情研究会の略。金財では、一般国民に対して金融財政に関する知識の啓蒙普及を行うとともに、内外の金融財政問題、金融機関経営分析等の総合的調査研究を行い、合理的金融財政政策の実現、金融市場、金融機関の健全な発展並びに学術の振興に寄与することを目的に以下の事業を行っています。
①週刊「金融財政事情」、旬刊「金融法務事情」、月刊「消費者信用」等の定期刊行誌の発行②「金曜例会」等の定例会およびセミナーの開催
③金融・証券経営実務書の刊行④金融財政に関する調査研究および国際協力
⑤通信講座、研修講座・実務セミナー等による実務教育、およびファイナンシャルプランナー等の金融業務に関わる能力認定試験⑥確定拠出年金等に関する一般社会人を対象とする金融・税務知識等の教育・啓蒙など
この中の、⑤に関してですが、金財は、平成１４年６月に厚生労働大臣から「ファイナンシャル･プランニング」および「金融窓口サービス」の両職種について指定試験機関の指定を受け、平成１４年度から「ファイナンシャル･プランニング技能検定」および「金融窓口サービス技能検定」を実施しています。ファイナンシャル・プランニング技能検定では、顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能の程度を検定します。試験は、１級、２級、３級とも学科試験と実技試験で行われ、それぞれ合否判定を行います。実技試験は選択科目方式になっており、受検申請の際に試験科目（業務）を選択します。
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の役割
顧客の貯蓄計画や相続対策など、トータルな資産設計を行い、ライフプランのアドバイスをするのがファイナンシャルプランナーである。
このファイナンシャルプランナーの広域な知識とライフプランニング能力は、生命保険、証券、銀行などの金融業界、資産となる土地、建物を扱う不動産業界で広く求められている。ファイナンシャルプランナーの資格には、日本ファイナンシャル･プランナーズ協会が認定するものとして、「AFP資格（アフィリエイティッド ファイナンシャル プランナー)」と、「CFP（R）資格（サーティファイド ファイナンシャル プランナー（R))」、「ファイナンシャル･プランニング技能士資格」がある。
日本FP協会は、指定試験機関に指定され、国家検定として位置付けられる2級ファイナンシャルプランナー技能検定はAFP資格試験を兼ねることになり、継続教育によって能力を保てるAFP資格とCFP（R）資格が、国家検定も包括することで、より社会的な信頼度が上がっている。
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）と就職
FP(ファイナンシャル・プランナー)技能士は金融全般の知識の習得度を図る試検である。ファイナンシャルプランナー技能士資格を持っている＝基本的な金融知識を持っている、ということは採用担当者にとっては、金融業界への志望度数・積極性を高く感じさせることができる。
また学校の勉強と平行してファイナンシャルプランナーの勉強をして合格をしたという計画性・自主性は、評価の対象になる点だと思う。当然、同じ土俵のライバルよりも１歩進んだアピールポイントになることは言うまでも無いだろう。
しかしながら、ファイナンシャルプランナーの資格取得＝就職という図式は難しいのが現実である。ファイナンシャルプランナーの資格だけでなく総合的な人間としてのスキルアップが大切なことは言うまでもない。